備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
５点目、ＩＣＴを活用した新たな鳥獣被害対策の取組についてでありますが、わな監視システムを導入することで、わな作動時の駆除範囲へのメール通知による見回り作業の軽減や、わな設置状況、鳥獣捕獲情報及び防護柵設置状況の電子管理、ＡＩ、無線操縦式草刈り機の活用による耕作放棄地の解消などを計画しており、令和５年度デジタル田園都市国家構想交付金の採択を目指しているところであります。
５点目、ＩＣＴを活用した新たな鳥獣被害対策の取組についてでありますが、わな監視システムを導入することで、わな作動時の駆除範囲へのメール通知による見回り作業の軽減や、わな設置状況、鳥獣捕獲情報及び防護柵設置状況の電子管理、ＡＩ、無線操縦式草刈り機の活用による耕作放棄地の解消などを計画しており、令和５年度デジタル田園都市国家構想交付金の採択を目指しているところであります。
栃木県小山市では、一定の金額を寄附すると地元のヤクルト販売員が乳酸菌飲料を配達する際に安否確認を行い、その様子をメールなどで知らせてくれ、異変に気づいた際には市や警察にも連絡するというサービスを提供しているようです。訪問の頻度は寄附額によって異なり、配達と見守りを２万7,000円の寄附で２週間に１回を半年、５万3,000円で週１回を半年、10万5,000円で週１回を１年間行うようです。
各分野別のデジタル活用につきましては、高齢者福祉におきまして、緊急通報装置あるいは人感センサーによる高齢者見守りシステム、ＬＩＮＥを利用したひきこもり支援相談窓口の開設や高齢者見守りＳＯＳネットワークによるメール配信などがございます。 子育て支援におきましては、保育支援システムによる登降園管理、保護者メールなどがあります。
１点目、気象庁の特別警報緊急速報メール廃止についてお伺いいたします。 気象庁は、大雨などの特別警報や噴火警報の緊急速報メールを12月末で廃止する予定とお聞きしております。廃止することについて、全国の市町村に対してアンケート調査をしたと聞いております。 アンケート調査はどのような内容で、本市はどのような回答を行ったのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 柳井総務局参与。
現在は、危険な水位になった場合は、土木委員などにメールで通知されるようになっていると思いますが、これらの対応はどのようになるのか、また、今後設置が予定されている防災ため池への水位監視システムは、どのタイミングで倉敷防災ポータルへ接続されていくのか、伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
募集要項には、質問はファクスまたはメールで、回答は市ホームページで公表となっていますが、事前に北町公園内を占用できるかという質問でありながら、なぜか公表されていません。 また、２つの担当課の占用を認める方向で検討という回答で、確保の見込みと事務局は認めています。担当課にＡ法人が占用を確保できる見込みを決定する権限があるのでしょうか。 また、占用を許可するに当たって、占用料の協議はありません。
あさくちメール、浅口ＬＩＮＥの登録者数とその推移、またホームページの閲覧数を教えてください。 ○議長（伊澤誠） 石田企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、あさくちメール、浅口ＬＩＮＥの登録者数とその推移及びホームページの閲覧数についてお答えをいたします。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、倉敷教育センターや指導課、倉敷市青少年育成センターにおきまして、電話相談や来所相談、メール相談等を実施いたしております。 倉敷市が所管する教育相談機関における昨年度の電話相談件数は650件、来所相談件数は421件、ＳＮＳ等オンラインを活用した相談の件数は106件となっております。
その中で、まず今、小・中学校でも連絡事項はまだ紙ベースだと思うんですが、ＵＳＡＧＩメールであるとか、こういったデジタル機器の活用が何か使えないかなと、ふだんからほかの保護者の方とも話をしております。
このようなことから、浅口市ではこれまで市長メッセージやメール配信を通しまして、基本的な感染対策や緊急時以外の受診方法など医療機関の負担を少しでも減らすことができるよう市民の皆さんに周知を行ってまいりました。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 沖原議員。 ◆６番（沖原有美） 医療逼迫も起こっている、そしてスタッフの方もそういう濃厚接触ということになっております。
令和４年７月12日に総務部総務課から本庁舎、支所で半旗掲揚と追悼の記帳所を設置することを知らせる文書が倉敷市教育委員会の教育企画総務課にメールで届きましたので、情報共有の意味合いもあり、各学校園にメールで文書を転送したものでございます。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
現在、市内で火災が発生した場合には消防団員の携帯電話に緊急情報としてメールが届きます。そのメールには火災の種類や大体の住所とともに、火災発生箇所が記された地図が添付されています。この地図により火災発生場所の特定が容易になるため素早い到着が可能になっております。
この実績報告は、まずは補助金の交付から半年後に走行距離数、主な使用目的、充電回数等を所定の様式に入力し、メールなどで市に送付していただくことを想定しております。その後も御協力いただける方には、引き続き報告をお願いし、ガソリンや温室効果ガス削減効果の検証を行ってまいりたいと考えております。
という意味で各企業の経理担当者か、あるいは役員、あるいはトップの社長、会長に理解をしていただいて従業員、株主の人が我々はここの町を応援しているんだということになりますと、また従業員の方が個人版ふるさと納税をやっていただけるということを、私が前の市長時代にマイクロソフト社という世界でも最も大きなソフト会社の日本支社の方が備前市に特別に配慮いただいて、年末に同じするなら備前市にということで担当執行役員がメール
これらの情報につきましては、スマートフォンなど携帯端末にメール配信するとともに、市ホームページやＳＮＳへの情報掲載、緊急告知ＦＭラジオによる放送、ケーブルテレビでの文字放送により情報を配信するとともに、寄島地域においては防災行政無線の屋外拡声器を活用した周知の放送を行っております。
平成３０年の豪雨災害では、多くの職員を短時間で招集する必要がありましたが、災害時には職員自身も被災することが考えられ、迅速に職員へ連絡し、職員の安否確認を含めた連絡体制の整備が必要になったことから、職員参集に係る時間短縮と事務負担の軽減を図るため、メール機能を利用した職員参集システムを導入いたしました。
周辺の学校への注意喚起や地区への巡回、チラシの配布、メールの配信等の対応を行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫） 年々、多少被害が減少傾向にあるということでありますが、減少してる要因はどういうことで減少されていると把握されておりますでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史） お答えします。
こちらのほうで多重化としてメール配信、ケーブルテレビ並びに防災ラジオというような新たな情報源を模索するということで検討が開始されました。それをもって防災ラジオの導入という経緯になっております。
４番、学校連絡デジタル化についてでありますが、市内の小・中学校全校でメール配信ツールを利用しており、緊急情報、不審者情報などを保護者に一斉メール配信することで学校から家庭への連絡を行っております。 今後、デジタル化をさらに進めるため、配付タブレットを活用して欠席連絡を行うなど、デジタルツールの利用を検討しながら保護者と教員の負担軽減にさらにつながるよう努めてまいりたいと思っております。
また、各課に配置しております情報化推進委員の研修としまして、岡山県警察本部の講師によるサイバー攻撃対策セミナーを開催し、セミナー並びに標的型メール攻撃及びランサムウェア攻撃を受けた際の演習を実施する予定としております。 続きまして、要旨の４でございます。